表記

あら。こんなページまで見ていただきありがとうございます。『特定商取引法』『特定電子メール法』について、ちょこっと補足しておきますね。


ネットショップ運営者は『特定商取引法』にもとづき、自宅住所・氏名などの連絡先を公開する必要があります。同じようにメルマガ発行者も『特定電子メール法』で表示義務があるんです。

 

でも、インターネット上で個人情報をさらすのは不安ですよね。

 

そこで、自宅住所を公開することなく事業を行いたい人は

『バーチャルオフィス』と呼ばれる貸住所サービスを利用するんです。

 

私が利用しているのは、こちらです。

【業界最安】バーチャルオフィスサービス会員募集

京都に拠点がある『一般社団法人 和文化推進協会』のバーチャルオフィスです。

 

なぜ、京都のバーチャルオフィスを使っているかというと、

料金最安値&サービスが1番充実しているからです。

↑は、他社との料金・サービス比較表なんですが、

一般社団 和文化推進協会は『非営利団体』なので、料金を安く抑えることができるんですね。

 

さらに『電話・郵便物の転送サービス』も付いてこの値段は他にはありません。

私は、和文化バーチャルオフィスを知った当日に、そっこー申し込みました。

自宅起業でハンドメイド作品を販売したい方やネットショップ運営を始めたい方など、個人情報の公開に躊躇している方は、こういった住所貸しサービスを活用して安心して準備を進めてくださいね。

 

▼和文化バーチャルオフィスの詳細を今すぐチェック!



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